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ごみを知ろう委員会は、ごみに関する状況を数値で捉え、改善策については、数字に裏打ちされた形の提案をすることに心がけている。
埼玉県下の各市町村の焼却ごみとして、生ごみ・紙ごみ・プラスチックごみが、湿状態でどのくらい排出されているかの調査と解析を実施してからすでに３年が経過した。結果は毎年県との共催で実施しているエコ・リサイクル交流集会で発表してきた。
また昨年度は、川越市を例にとって、生ごみを焼却せずに家庭で処理できた場合の経済効果について発表し、この結果は本年のエコ・リサイクル交流集会の基調講演となった。
今私たちが考えているのは、各市町村でのごみ処理費用を調査解析し、結果を発表することである。
ごみ処理の費用は、各自治体の予算の約５%を占める大きな出費である。
ごみ処理の仕組みや方法を改善する場合、それが経済的に有効であるかどうかを検証するのは極めて重要なことである。現在各自治体は未曾有の財政難に陥って居り、改善方法の優劣によってその自治体の財政に大きな影響を与えるからである。例えば、ごみを年に約７万トン処理する焼却設備を建設するのに、最近では２００億円を越す投資が必要である。これを３０％少なく出来るか出来ないかは、その後の地方債の償還額に響き、自治体の財政に大きな影響をもたらすであろうし、ごみ処理費用が１年に２０%削減できれば、その自治体にとっての可処分費用は全予算額の１%にもなるのである。各自治体にとってのごみの処理費は、福利費厚生費や教育費とは異なり、減量や処理の方法を変えることによって削減できる自由度を有する費用項目である。
各自治体のごみ処理費用は、毎年市町村から県に報告されている。しかし報告項目は、歳入について６項目、歳出について１４項目であるに過ぎない。到底この内容から有効な改善策を考えることは難しいであろう。しかもこの内容についてはまだ公開されていないのである。
各市町村は上記の報告の内容とは別に、もっと多い集計項目で発表している。しかし発表の範囲は個々の市町村内に限られ、集計方法も各市町村間で標準化されたものではない。
私たちごみを知ろう委員会は、第１段階の仕事として、県に報告されているごみ処理の費用の公開を求めると同時に、各自治体が発表している費用の内容を収集したいと考えている。そして、その集計方法を精査し、近い将来、相互の自治体を比較しうる標準化の方法を提案したい。
そして更に、各地の当会会員とともに、それぞれの自治体でのごみ処理の改善方法を、金額に裏付けられた資料として提案できるようになりたいと考えている。 |
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