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報告者 上領園子
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| 第1分科会を担当した「ごみを知ろう委員会」は埼玉県内各自治体のごみ処理状況について調査してきた。調査中にごみ問題に積極的に取り組んでいる坂戸市と北本市の状況を知り、特徴ある両市の取り組みと成果について発表していただき、その後当委員会が調査した結果を発表した。 |
| ■「坂戸市ごみ減量の軌跡」 |
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坂戸市環境部廃棄物資源課 副主幹 清水満夫氏
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| 平成１６年にごみの分別の変更をし、資源物区分変更、指定袋の導入、資源ごみはすべて資源という冠をつけて市民の意識を変える工夫をした。ごみの種類別にカレンダーの収集日の色分けをし、利用するゴミ袋の色と共通にした。マニュアル作成、ローラー作戦による地区別説明会、等々施策を講じ市民の理解を得るようにした。それにより平成１５年より１６年、１７年は著しく改善された。ごみ減量の効果は金額で一億を越え、そのほか東清掃センターが休止できランニングコストが不要になった。その効果を市民に還元すべく、燃やせるごみの減量キロ当たり５円を基金にし、保存樹木の補助、花の栽培拠点整備、剪定枝のチップ化の機械を購入し貸し出すなどしている。リバウンド対策や、幼稚園などで早期環境教育を行なったり、ごみに関する懇談会の開催やごみ収集後３ヶ月でごみ量の速報値を発表し市民の協力を継続的に得られるようにしている。 |
| ■「北本市における行政と市民団体との協働作業によるごみ処理原価の算出について」 |
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北本市市民経済部環境課 参事兼課長 丸谷義信氏
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| 平成１６年から１７年にかけて総排出量は１２４トン減量、金額で１２６６万円の経費削減になった。平成１７年度、市のごみ処理量・処理費の歳出の項目は燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装類、粗大ごみ、資源回収、乾電池、その他の項目に対してもそれぞれに要した経費を分けて金額を出し、歳入は牛乳パック、廃食油、資源回収品の売上げ金、粗大ごみ処理手数料をそれぞれ計上している。その他不法投棄巡回委託費や不法投棄処分料等も把握し、ごみ処理原価を詳しく分類している。このことは『北本市ごみ減量等推進市民会議』の市民と市が一緒になって会議を進める中で、ごみ減量を進めるには、ごみの種類ごとの原価を知る必要性が言われた結果である。この市民会議は活発に活動し、ごみ減量に関るリサイクル推進や学習会、実践や容器包装類の適合率向上等を行っている。資源回収奨励金を各自治会に一篭あたり５円を還元している。 |
| ■埼玉県内の市町村の廃棄物処理費について |
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埼玉エコ・リサイクル連絡会 竹村元宏
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市民がごみ処理費用を知ることでごみ減量に立ち向かうと考え、各自治体のごみ処理原価や、ごみ処理に関する情報公開を行政がどれほど行っているかを知りたく計画を立て（財）サイサン環境保全基金から研究費をいただき調査してきた。
環境省はホームページに各自治体のごみ処理費用について公表している。それにより県内自治体の処理原価やリサイクル率について他自治体と比較検討等解析した。例えば、委託費が金額的に大きいが、委託による経費の削減は無い、委託の仕方に問題はないのか。組合分担金については、同じ事務組合参加自治体でもトン当たり処理原価及び分担金は随分違う。資源物のアルミ缶や鉄は高く売れているが自治体差がある。何故なのかはそこに住んでいる方が調べて欲しいと思う。
ごみに関する情報公開の内容について独自処理をしている26の自治体にアンケート調査した。処理量については、各自治体はある程度把握して発表している。
処理費用についてはごみの種類ごと、資源ごみの種類毎には発表しておらず、一括金額で発表している。ごみ減量を推進するために市民も種類毎の金額、原価が出てくるように行政と協働ですべきではないか。
公開とは別に各自治体はどこまでごみ処理費用を把握しているか、又資源回収の売却品収入をどのように処理しているかについても県内全てのごみ処理実施105機関にアンケートを出した。小さな市町村は一部事務組合に丸投げで処理費用について把握していない。ごみの種類毎に費用を把握している自治体は非常に少なくシステムとして出るようにはなっていない。北本市のごみ処理原価計算書から資源回収品は売上金よりはるかに多い回収費が掛かっていることやプラスチック容リ品は更に再処理費用が掛かっている事などが判った。ごみが減ったけれどごみの処理費用が上った。行政が適切な資料を公開すれば、それを解析し発展させて、民間人が改善点を見つけていくことができる。
提言ごみ処理の費用を削減するには住民の協力が不可欠。地域住民は自分の出したごみの費用にもっと関心を持つべき。行政も住民も努力してごみの費用について考えごみの削減に努めるべきだろう。
質問も多く活発な質疑応答が交わされた。
