行政の台数制限の取り組みとして、出雲市とその周辺では、酒の自動販売機を２０００年までに撤去。豊田市では、庁舎・公民館・体育館から飲料自販機を撤去。ダイオキシン問題でゆれる大阪府では、公害調停の中で住民が自らごみを減らす努力をするために、公共施設から自販機を撤去する声が起きた。また青森県深浦町では、たばこ・有害図書の自販機の撤去が条例化されている。海外では、道路に面する壁までを公共部分としてるため、屋外にはほとんど設置されていない。
今後は、都道府県に対して道路の広さに対応した条例をつくることを働きかけるなど地域での活動が有効。また、一般の人に理解してもらうための啓発活動が重要である。 |
メーカーでは、午前中に数度強く冷やし電力消費の大きくなる夏場の午後１時から４時の間冷却装置を停止することで年間１０〜１５％のエネルギーをカットする省エネ型の自販機を導入。１９９８年に約４０万台を普及させている。
しかし、たばこの自動販売機と異なり、賞品を加湿したり冷却したりする飲料自販機が２６０万台も必要なのか。赤ちゃんを含めた４９人に１台の割合、大型原発１機分、１台で一般家庭の消費電力の７割分、年間４０万台が廃棄処分と言う数字は環境の容量を越えている。 |
