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第１部 市川市における環境市民会議と地球温暖化防止
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講師: 高木史人氏(いちかわ地球市民会議代表)
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メインテーマであるパートナーシップは、日本の言葉に直すと「みんなで仲良く」ということで、その原点は身近な家族とのパートナーシップで、それは常に「模索」して理想像を求めるものだと思います。
市川市は人口46万人で、'60～70年代に急速に人口が増え、自然環境が激変したのに危機感を持った市民達の粘り強い活動で、緑地の一部が残されたのがパートナーシップ型環境保全活動の模索の第一段階だと思います。
本格的に市民参加が進められるようになったのは、'98年7月に制定された環境基本条例に「市民参加の促進」と盛り込んだのが始めで、'99年2月に第１期市川市環境市民会議が開催され、4つの分科会で64回の会議を持って9月に報告書を提出した。
その後、三番瀬のごみ拾いを通じて、三番瀬の埋め立て賛成派と反対派の人たちの間で信頼関係が生まれ、市民相互のパートナーシップが築かれました。
以降第3期までの市民会議で、環境家計簿作りとその普及、地球温暖化対策の推進等で、環境大臣賞を受けました。また、環境保全には人材の育成と人材発掘が欠かせないものとして「地球環境社会論」の講座や、「市川環境市民大学」の開設を行い市民と行政との緊密なパートナーシップの関係を保って環境保護活動を進めている。
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講師:加藤 正氏
(市川市環境清掃部次長)
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一般廃棄物処理基本計画を改定するに当たり、市民、事業者、行政のパートナーシップの下に「じゅんかんプロジェクト」を編成し、今後１０年間のごみ減量リサイクル計画を提言しました。その結果が「いちかわじゅんかんプラン21」として計画が出来ました。
その計画を日常的に推進する組織として、「じゆんかんパートナー」という組織をつくり、マイバック運動、環境にやさしいお店を推進する活動、従来5分別だったごみの分別を12分別にしたことに伴い、その徹底のための活動、生ごみリサイクルの推進等、多くの日常の推進活動の役割を担っている。
このような市民と行政の日常的な連携により、従来資源化率10%程度だったものを22%に引き上げ、燃やすごみを25%減少する、等の実績をあげている。
なお、チェック機構である「廃棄物減量等推進審議会」の会長の交代により、ＰＤＣＡの内ＣＡの充実に役立てている。
なお、髙木さんが進める人材育成は、ごみ減量、循環型社会の形成と行政とのパートナーシップに欠かせないものである。
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エコ･リサ交流集会2003実行委員長 髙木康夫挨拶 （抜粋）
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最近「循環型社会を目指して」とか、「循環型社会のために」など、「循環型社会」という言葉は環境問題に取り組む上でとても便利な表現になっておりますが、誰かが先頭にたって「循環型社会」と掛け声をかけていればいいものでもなく、ものごころある人々が環境に対する基本的な意識を認識して、それぞれのフィールドで取り組んでいかなければ、なし得ないものなのです。
一番身近な消費生活行動をとっても生産から流通、消費に至るまで、取り組むチャンスは数多くあるはずです。ただ、そのチャンスに気付くか否かが大切な分岐点なのです。
そして、循環型社会の構築に忘れてはならないことが人と自然の共生です。バブル時代の大量生産大量消費という大きなつけ、自然を無視した開発など自然を無視した行動によって生態系が脅かされたり、破壊されたりしております。
みなさま方には本日の基調講演で「循環型社会」のその意味、その本質を学び取っていただき、分科会においてはみなさまの知恵を活かすことで私たちが目指すものがそこまできていることを実感していただきたいと思います。 |
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