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記念講演 ごみ処理原価について
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発表報告者 ごみを知ろう委員会 竹村元宏 中澤啓子
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ごみ処理の原価計算の必要性について＜研究目的＞
市町村のごみ処理費用は財政の約5％を占めており、人口7万人の北本市を例にあげると、8億円のごみ処理費用がかかっている。小学校１校を建てる費用が7.7億円程度なので、これは、小学校１つ分を燃やしているといえる。現在、市町村が有料化を進める中で住民に対し現況を説明するための数値が必要となっている。
ごみ処理費用に関する国の統計資料について
環境省は､1年に1回、2年遅れだが数量と費用を公開している。これにより市町村間でのトンあたりのごみ処理費用の比較が可能となり、高いまちと低いまちで3倍もの差があることがわかる。
半年間の調査でわかってきたこと
ごみを知ろう委員会が現在進めている調査で、ごみ処理直営の自治体26からの回答率は88％、一部事務組合16からの回答率は81％であるが、一部事務組合構成自治体63からの回答率は40％になっている。
私たちが知りたい原価情報とは、自分が分別して出したごみや資源回収品の原価の内容であり、可燃ごみや不燃ごみごとの1トンあたりの原価である。しかし、市町村には固定資産台帳が無いので減価償却計算のしようがなく、減価償却費を発表しているのは川越市くらいであり、調査の中で分別品ごとに費用を積算しない自治体があることがわかった。分別品ごとの数量は把握しているが、分別品ごとの処理原価は計算していない自治体が相当あり、アンケートの答えが完全でなく、管理システムが不備。分別品ごとの費用項目別原価はほとんど無いに等しい。
原価計算が低調な理由として、 ①自治体はお金について関心が薄い。②原価計算のやり方が決まっていない。③住民もごみ処理費に対する関心が低い。などが考えられる。
平成15年度埼玉県内市町村のごみ処理解析表からトン当たりの原価を比較すると、20000円台のところから40000万円台あたりのところが多く、２倍以上の開きが見られる。
今後の調査の方向と方法について
この調査を充実させるためには、地元の会員や住民、環境団体とタイアップして調査をすることが必要であります。必要な情報を入手するために、地元住民が地域の行政担当者と話し合うことが､その自治体のごみ処理についての改善を進めることに役立つ事になります。また､この問題でエコ･リサが地元の住民や環境団体とタイアップすることは､エコ･リサの組織の充実と活性化にも貢献するはずです。
今までわかった事を､地元の住民に伝えながら研究を進めたいと思いますので、エコ･リサの組織を挙げての協力をお願いします。
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「容リ法で自治体負担が増える？！」の真偽
「プラスチックリサイクル」をすすめる理由をコストと健康調査から見る
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7月22日（土）午後1時半から4時（１時より受付開始）
資料代 ３００円 |
| 会場： |
大宮 ソニックシティビル705号 （大宮駅西口から徒歩5分） |
| 講師 |
ごみ問題５市連絡会 青木 泰さん（東村山市在住） |
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（５市とは・・・保谷市、田無市（この２市は合併）清瀬市、東久留米市、東村山市）
数年前まで、東京都などでは、廃棄プラスチックは焼却不適物として扱われてきました。廃プラを燃やせば、ダイオキシンなどの化学物質や重金属汚染がもたらされることは、知られています。環境負荷を考えれば、燃やさず、埋め立てず、再生利用したい。ところが、自治体負担が増えるということで、二の足を踏む・・・という話がよく聞かれます。
「市民参加のごみ減量プラン」の先駆けとなった東村山市の「秋水園再生計画」にも深くかかわり、秋水園、柳泉園などごみ処理施設の問題を追及し、改善を求めてきた、青木さんを講師にお迎えし容リ法のポイント、小中学校の健康調査の中で、特にぜんそくの罹患率を調査・集計した結果などをご報告いただきます。 |
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