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【第４分科会】
家電製品や自動車にみる 耐久消費財のリサイクル
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最初に、県廃棄物政策室の佐藤主査から「家電リサイクル法」について、製造者であるメーカーは引取りと再商品化の責任を負い、排出者である消費者が、再商品化と収集運搬にかかる費用を負担するという原則のほか、４月１日施行にむけた準備状況、料金支払い方法などの概括的な説明がありました。
次に、メーカーサイドから家電業界の対応と再商品化にむけた準備状況について（株）東芝深谷映像工場の小杉正明氏から、テレビを例に、設計から資源調達・製造・組立にいたる各段階での再商品化にむけた取組みの紹介がありました。また、家電より大型の耐久消費財であり、すでにリサイクル法の対象となることが決まっている自動車のリサイクルについて、本田技研環境企画室の黒岩氏から、予想されるリサイクルシステムの仕組みと、メーカーとしての課題などについて報告がありました。続いて、消費者サイドから、消費生活コンサルタントの永田康子氏は、「家電リサイクル法」について、メーカー・消費者・行政の役割分担が明確になった、冷媒フロンの回収が義務づけられたなどの評価すべき点をあげながらも、「後払い制」「同一料金」への疑問などのほか、大量リサイクルでは解決しないのではないか、といった問題点を指摘する発言をおこないました。
会場からの質疑や意見では、後払いか前払いか、同一料金で競争は担保されるのか、といった法の根本に関わる問題から、販売者の確認方法や支払方法、収集運搬費用の決め方や額といった具体的な問題、そして、家電の例を受けて、自動車ではどうあるべきかなど、たいへん熱心で活発な意見交換がおこなわれました。
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