グリーンコンシューマー委員会の活動
報告者 大前万寿美
 
環境負荷軽減のため、一人ひとりが環境汚染物質を生活に持ち込まない努力を始めることがとても大切になってきています。市民のための情報源として「環境買い物ガイド」の果たす役割は大きく、当委員会では、各地域で買い物ガイドが発行されるための手助けとなるよう「買い物ガイド作成マニュアル(エコ・リサ版)」を今年2月に発行しました。
「環境買い物ガイド」作成の効果として、@調査に参加する市民の環境に対する関心、行動力の高まりが、地域のリーダーを生み出す可能性につながる。A市民にとって身近な環境情報が手に入る。B調査を継続することで、協力店と消費者の間に信頼・協力関係が生まれる。C行政が提供しにくい情報を市民に提供することができ、行政とのパートナーシップを築きながら、環境改善の方法を探っていくことができる。
今後は、各地域の行政担当者と連絡をとり、出前講座を行ないながら、ガイド発行の働きかけをしていきます。
 
欧州におけるグリーンコンシューマー事情
報告者 長谷川三雄
 
環境に対する意識として、例えばスウェーデンでは、約40年前から学校教育のカリキュラムの中に環境教育を導入しており、40代後半より若い人たちはすでに環境教育を受け、国民の日常生活には環境への配慮が定着しています。そのため、スーパーマーケットは、環境配慮型商品の品揃えを豊かに、安全で安心な食料品をそろえることが集客力につながっていきます。ドイツでは、はだかの石けんが、箱に入ったものよりはるかに売れています。
北欧エコラベル委員会は家庭用品や事務用品など6品目を対象として、北欧5ケ国で適用する「ノルディックスワン」マークを認定しています。また、自然保護協会は紙製品や洗剤など13品目を対象とする「よい環境への選択(BRA MILJOVAL)」 マークを認定し、そして、自然栽培コントロール協会は自然栽培農法で生産した農産物や、同様に飼育した食肉類を対象とする「KRAV」マークを認定しています。
KRAVマークの付いた農産物の販売コーナでは、KRAVマークの付いた大きなパネルを表示したり、トマトやキャベツにはKRAVマークのシールを貼るなどして、消費者にアピールしています。消費者がこれらの認定農産物を詰める袋は緑色で、KRAVマークも大きく描かれています。
ストックホルムは中心市街地の25%が水に覆われているため、環境をよごさないようにお金を投入する予防原則が重要となっています。水質環境に影響を与える洗剤やトイレットペーパーの売り場には、エコラベルの付いた環境配慮型商品が並んでいます。消費者に環境配慮型商品を分かりやすく表示するため、環境への優しさをイメージする緑色で商品陳列棚を色分けしたり、価格表示板を緑色で縁取りしており、消費者には大変分かりやすい配慮がされています。
日本においても、分かりやすい、信頼できる表示を確立することが大切です。
 
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