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環境に優しい、財布に優しいライフスタイル
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| 松下電器産業のエコ計画について |
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ナショナルマーケティング本部副参事 三浦洋一
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白物家電を売っている松下電器では、「省エネで快適な暮らし」をテーマに、販売促進と地球の緑の保存を目的にした「Ｎのエコ計画」キャンペーンを行ってきました。エコ家電で勝負ということで、食器洗い機40％の節水、ノンフロン冷蔵庫70％の省エネなど７〜１０年前に比べてエネルギー効率の良さをアピールして、買い替えを促進させています。新型冷蔵庫で年間電気料金が23,000円程度得であることから、５年で元は取れる計算です。
また、「赤ちゃんの数だけ緑を増やそう」をテーマに、全国の幼稚園などと草花の種を植えるイベントを行い、ナショナルの製品に対するイメージの良さを高めるだけでなく、松下電器の企業姿勢に対しての好感度を高めることに繋がったことです。特に製品購入時に環境に配慮しているかどうかを考慮する人が、非常に増えてきていて、トータルでの省エネ活動を続けていくとのことでした。
| 燃料電池は地球温暖化の救世主になるか？ |
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（株）本田技術研究所主任研究員 加藤成貴
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結論からいきますと、今の時点では無理とのこと。救世主となるためには、水素の扱い方とクリーンエンジンの飛躍的な発達が必要で、現在燃料電池は数社で開発競争中。ホンダの燃料電池車ＦＣＶの取り組み、実用化に向けた課題、構想について、説明いただきました。
| 電気ダイコン（ダイエットコンクール）結果報告と実践テクニック・感想集 |
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埼玉県生活協同組合連合会組織担当 山崎育夫
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平均で過去最高の17．36％の電気ダイエットに成功しましたが、昨年は冷夏に助けられ、残暑に泣かされる結果になりました。そのなかで、半分以上ダイエットした方がのべ３２人中には一月で954ＫＷＨ減らした方もいました。総量では、60812ＫＷＨ、金額にすると約１５０万円もの節約になりました。地球温暖化物質＝ＣＯ2も約６トン削減できました。
| 会場の参加者から「環境に優しい私のライフスタイル」について意見発表 |
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「土鍋でご飯を炊き、布団（なべ用）をかぶせると、翌朝まで保温できる。保温の活用が大事。」「環境家計簿を２０人ほどのグループでつけている。コミュニケーションが図れ、家族の中で意識が上がる。」「省エネ冷蔵庫に買い替えた。また、待機電力ゼロのものを調べている。機種によりかなりばらつきがある。」「太陽光発電をベランダに設置したが、コストがかかった割りに発電量が少ない。技術の開発が必要だ。」「車は持たない。通勤は電車で通う。エネルギー消費を増やしたのは、パーソナルが原因ではないだろうか。パブリックへ改める必要がある。」「給湯の温度を１〜２度下げるとガス代が大きく違う。」「空調機で暖房をする時、小さな扇風機を上に向けて動かすと、エネルギーが40％程度節約できる。」「給湯と暖房冷房のエネルギーが大きいのでこれらを節約するライフスタイルの改革が重要だ。」「住民つまり私たちの意識改革が必要だ。」等、身近なことでありながら具体的な実行が難しい、でもきっと一番大事なところであろう事について、意見交換をしました。 |
（報告 早船）
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『あなたの街のごみ施策ベストですか？』
〜合併したさいたま市などの具体例を見ながら〜
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 第４分科会（資源循環委員会）には、約６８名の参加者があり、前半を昨年度までの活動のテーマであった「故繊維関係のその後の状況」を中心に報告・討議した。後半はさいたま市の合併に伴うごみ施策の現況報告があり、旧３市（大宮・浦和・与野）住民による合併前後の問題点の指摘、川口市及び日高市のごみ施策の現況などが報告され、参加者による討議が行われた。
◆ 故繊維関係の動き（その後）
司会者からは、昨年度の集会で報告された日本アパレル産業協会の取り組みのうち、エコメイトマーク事業の運用について報告がされた。
故繊維類回収業者からは、回収後の需要については、依然として落ち込みが続いている。反毛やウエスなどの需要も企業のISOの導入に伴い影響がでている。
民間の取り組みとしては、エコ・リサが県との協働で行う事業を検討していること、リサイクルプラザ、リサイクルショップ、福祉施設での取り組み内容などが報告され、今後も引き続きこれらの有効な活用について、取り組んでいく必要性について提起された。
◆ 合併した「さいたま市のごみ施策の現状」、川口・日高市の現状について
さいたま市の職員により、合併するに当たり旧３市のごみ処理方法の違いをどのように統一するか、有料だった与野市の取り扱い、プラスチックごみの一部焼却処理の理由などが説明され、若干の問題点もあることが報告された。
これに対し、旧３市の住民代表からは、それぞれ長所・短所の意見が発言された。
会場の参加者からは、具体的な分別方法の問題点など多くの質問や意見が出された。
一方、日高市の住民からは、これまで「可燃ごみ」と「不燃ごみ」に分けていたものを、セメント原料化するため、すべてを「資源化ごみ」として回収することになったことにより、排出量の増加と財政負担が大きくなっていることが報告された。又、川口市の住民からは、昨年から稼動を始めた新しいごみ処理施設についての報告がなされた。
今回は発表内容が多岐にわたったため、討議の時間が不足し参加者に満足していただけなかった面があるのではないかと反省している。 |
（報告 小野）
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