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第１分科会は、ごみ処理費の有料化に伴う「ごみ処理費用の公開」や、ごみ処理費計算の標準化としての「廃棄物会計」など、最近のごみ処理費用に対する関心の高まりに答えるために、今年のテーマを「ごみ処理費用について」として分科会を開催した。
第１講演は当会の中澤啓子が、１３年度における埼玉県の一般廃棄物の処理費用を解析した結果、設備投資と処理費を合わせた費用の県平均値は１トン当たり４９,６６２円であり、処理費だけでは３４,３０５円であったことを報告。そして県内各市町村を対象に、エコ・リサが調査した平成１４年度と１５年度のトン当たり処理費についても報告した。調査では処理費の最低は２．７２万円、最高は５．０７万円と市町村によって大きな差のあることがわかった。
又、川越市と北本市のごみ処理費用の原価計算方法を紹介するとともに、資料として実物のコピーを全員に配布した。
第２講演は、容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会の中井八千代さんが、昨年度の１５６自治体の「廃棄物会計」報告の内容を基に、容リ法対象容器別回収費用の実態について説明した。中でもリターナブルびんの循環コストが３０円でそのほぼ全額をメーカーが負担しているのに対し、ワンウェイびんのコストは４１円かかりメーカー負担は２５円であることが、リターナブルびんの市場からの撤退を呼んでいるという解析結果などが示された。
第３講演は、当会副会長の竹村から、ごみを有料化して１年で家庭ごみの排出量を半減させた日野市の、有料化前後の行政負担額を比較した結果が報告された。有料化によりごみの排出量が減り、リサイクル量が増えたにもかかわらず、行政負担額が大きく増えるという、現在のリサイクルシステムに内蔵される矛盾が、具体的な数字の比較で示された。
第４講演は、北本市ごみ減量等推進市民会議の原勢太郎さんが、ニュージーランドで開発され、最近ヨーロッパでも採りあげられているＶＣＵ（縦型コンポストユニット）による生ごみや剪定枝の集団処理についての情報を紹介した。又、当埼玉エコ・リサ連絡会が毎年実施し、本年４年目を迎えた「埼玉県内自治体の焼却ごみの内容解析」についても、参加者全員に資料を提供し、中澤が説明した。
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