| ＜第2分科会報告＞ テーマ：「どうなっちゃうの？レジ袋！」 |
| ～レジ袋発生抑制とイオン（株）の環境への取り組み～ |
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環境貢献部部長 上山静一氏
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レジ袋の有料化を何故やるのかは、家庭からでるプラスチック系のゴミの容積比からいくと第1位であるレジ袋の発生抑制（リデュース）をしようというのが目的です。何故、
レジ袋の発生抑制（リデュース）をするのかは市民の人たちのマイバックをもって買い物をするという風な行動に変えるということが目的、企業そのものも３Ｒに合わせた形で仕事のやり方を変えるということ。あるいは行政さんも仕事の仕方を変えるとうのが目的。例えば、廃棄物の会計基準が今２８００の市町村バラバラですがこれを統一していく。これは行政さんの仕事を変えることになる。
１年半の審議会で前進したことは、①再商品化事業者の入札にメスが入り、個々の企業の名前で落札の情報が全て開示されるようになった。②２８００市町村の廃棄物の会計基準を統一しようとなった。
レジ袋を５割以上削減するということになれば絶対の政策の選択肢の一つとして有料化を法制化しないと前へ進まないと思って最初の審議会でもそのことの意味を環境省に確認の質問をしました。今朝、来られた藤井室長がそれに対して私が期待している合致する回答をしてくれました。一方で、経済産業省の産業構造審議会には非常に非常に不満をもっています。何故なら最終報告書に有料化をするということについてははっきり謳われているが、法的措置を取るとは書いていない。つまり、有料化というのは選択肢の一つだという表現になっている訳ですから小売店によってやらなくてもいいという風に判断できる訳です。全国の小売店の中でチェーンストアー協会に９５社加盟しているが、ここの売上は全国の売上の１０．６％です。全体の1割が有料化しても残り全部が無料になれば、それは絶対に続かない。やはり過半数以上の小売業が参画するということが必要だと思っています。報告書が2種類出ますが、どのような法案になっていくのか注目して押していかないといけません。もし経済産業省の最終報告書をもとに法案が作られれば、私はレジ袋の発生抑制は進まないと危惧しています。
～（株）ヤオコーの環境の取り組み～
各企業が報告書を出していることについてのアンケートでは、専業主婦の５６％が知らないと回答しています。ヤオコーでは２００１年から発行し、これを各お店のサービスカウンターで配布しています。レジ主任の会議では、社内的にも2割程度しか読んでいないことがわかり、漫画や写真を増やし見ただけでもわかるように工夫し、お客様にご協
力をいただく前に、まず、社内で環境の勉強会を始めました。ライフスタイルの変化もあり通勤のお客様はレジ袋を必要とされます。小売業ですから、お客様にはご迷惑のかからないよう、このことを従業員が理解した上で、レジ袋削減運動に取り組み、一歩ずつ前進しています。
