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環境学習会ｉｎさいたま市○報告○
「容リ法で自治体負担が増える？！」の真偽
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７月２２日(土)、午後１時より大宮ソニックビル７０５室において２２名の参加者を得、NPO法人ごみ問題５市連絡会の青木泰氏(東村山市在住)を講師に迎え、「容器リサイクル法で自治体負担が増える？！の真偽」について学習会を行いました。
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(司会：宮田事務局長 挨拶：園田副会長)
報告者 上領園子
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青木講師は、先ず廃棄プラスチック(以後廃プラと表示する)について新聞報道に誤報があるということについて語った。A社新聞記事については、｢容器リサイクル法(以後容リ法と表示する)で処理すると自治体負担が増す｣という根拠の出所がはっきりしないという点や、その他Ｂ社報道記事については「廃プラは可燃ごみに出し焼却する」と真実ではない事が記載された、環境省は廃プラの発生抑制は容リ法によって実現する、と考えていることを話されました。
また、廃プラの焼却は焼却施設周辺地域に健康被害をもたらすとして、摂南大学の宮田先生の｢焼却炉は化学反応炉である｣という言葉を借り、重金属の飛散による土壌汚染や周辺地域の喘息罹患率の高さを挙げた。
焼却施設については、排気測定が年に１日では足りない。焼却炉の空焚きや測定結果が良くなるまで繰返し測定されていたりしている現状から、第三者を参加させることや１週間或は１年の継続したデータが見られるようにすべき、という提案がなされました。結果として周辺地域の大気汚染が確認されると言われました。
廃プラが生ごみの燃焼助剤として使われていることから、生ごみの堆肥化を進めることにより、最終処分としての埋め立て量を削減できることや、陶磁器も漆塗りのお椀のような風合で、割れにくい物にリサイクルすることが出来て福祉施設などでの活用が広がれば、埋め立てをしないで済むようになるというお話もされました。
自治体においては一般廃棄物の費用に対する認識が低く、市民活動が活発な自治体ほど市議の意識も高いようですとのことでした。行政だけに頼らず任せず、市民の環境に対する意識の向上が、各市町村における廃棄物費用の透明性を得ることに繋がり、自治体の費用負担の削減がなされるのではないでしょうか？と言うお話でした。
そして、競争入札により収集費用の削減、リサイクルをすることで埋め立て費用のゼロ化等、東村山市の現状では処理費トン当り８９，９７３円のところ、容リ法を取り入れることでトン
当り３２，６００円と計算され、自治体の負担は大きく削減できる、と例に挙げ説明されました。
今回の学習会では様々な角度から見た廃棄物処理について講演を頂きましたが、参加者からは「廃棄物を焼却することによる健康被害のある事や、廃棄物を資源化し埋め立て量を少なくするという主張はよく分かった。また、資料にも現行の処理費用については詳しい記載があるが、容リ法を取り入れた場合の試算は合計のみの記載であり、時間が足りなかったのか残念です」との声がありました。今後の参考にしたいと思います。
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