＝2006年度総会＝

2006年度　総会報告

　2006年（平成18年）5月20日(土)　午後1時30分から大宮ソニックシティビル702号室にて、第２期通常総会が開かれました。
《来賓からの祝辞・賛助金の贈呈》会長挨拶の後、埼玉県環境部資源循環推進課、副課長・野口　勝様からご祝辞をいただき、また、（社）日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会副会長・栗田和則様よりご祝辞と寄付金の贈呈がありました。
続いて午後2時40分からテーマ「県内各市町村のごみ処理費用について」
講師：竹村　元宏（埼玉エコ・リサイクル連絡会･ごみを知ろう委員会）
による記念講演を行いました。


▲野口副課長	▲髙木会長とＪＣ野口副会長

《総会成立状況》会員総数141(4/1現在)、出席数85(本人出席37、委任状48) の定足数を満たして成立しました。第１号議案から第８号議案までの決議が行われました。資料の中より定款変更・会費改正および役員選任などを抜粋し掲載します。

第1号議案　２００５年度　事業報告書承認の件

宮田事務局長より事業報告書の内容につき概要を説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。

第2号議案　２００５年度　財産目録、貸借対照表及び収支計算書承認の件

高橋副会長より財産目録、賃借対照表及び収支計算書の内容につき概要を説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。

第3号議案　　　定款第５条変更の件

変更前
（事業の種類）
第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業

① 調査研究事業
② 県内の類似の目的を持つ団体、個人の交流とネットワーク作りの事業
③ 情報収集、情報交換など、情報ネットワーク作りの事業
④ 環境学習などの普及啓発事業
⑤ 国や自治体等に対する政策提言、要望などの活動
⑥ 国や自治体、事業者との協働を推進する事業変更後
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 調査研究事業
② 県内の類似の目的を持つ団体、個人の交流とネットワーク作りの事業
③ 情報収集、情報交換など、情報ネットワーク作りの事業
④ 環境学習などの普及啓発事業
⑤ 国や自治体等に対する政策提言、要望などを行う事業
⑥ 国や自治体、事業者との協働を推進する事業
⑦ 上記各号に付帯する一切の事業

第4号議案　　　定款第３３条変更の件

変更前
　（理事会の招集）
第３３条　理事会は、会長が招集する。

２	理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

変更後
第３３条　理事会は、会長が招集する。

２	会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

第5号議案　入会金および会費の件

変更前

(1)年会費	個人会員	２０００円
	団体会員	３０００円

変更後

(1)年会費	個人会員	３０００円
	団体会員	５０００円	平成１９年度会費より執行する

第6号議案細則の変更

第３章役員会（第６条～第１０条）
条文全て「役員会」となっているが、本会の本年度は「運営委員会」で招集されるため、「運営委員会」として文章の統一を行う。

第7号議案　２００６年度役員選任の件

会　長	髙木康夫
副会長	石川惠輪　高橋茂仁（会計担当）　土淵　昭　　園田真見子
事務局	宮田尚美(専務理事・事務局長) 　原田　史(事務局次長) 　大前万寿美
理　事	上領　園子　　神山　憲秀　　中澤　啓子　　清水　守
監　事	島田　憲一　　平田　繁

記念講演　ごみ処理原価について

発表報告者　ごみを知ろう委員会　竹村元宏　中澤啓子

ごみ処理の原価計算の必要性について＜研究目的＞
　市町村のごみ処理費用は財政の約5％を占めており、人口7万人の北本市を例にあげると、8億円のごみ処理費用がかかっている。小学校１校を建てる費用が7.7億円程度なので、これは、小学校１つ分を燃やしているといえる。現在、市町村が有料化を進める中で住民に対し現況を説明するための数値が必要となっている。

ごみ処理費用に関する国の統計資料について
　環境省は､1年に1回、2年遅れだが数量と費用を公開している。これにより市町村間でのトンあたりのごみ処理費用の比較が可能となり、高いまちと低いまちで3倍もの差があることがわかる。

半年間の調査でわかってきたこと

　ごみを知ろう委員会が現在進めている調査で、ごみ処理直営の自治体26からの回答率は88％、一部事務組合16からの回答率は81％であるが、一部事務組合構成自治体63からの回答率は40％になっている。
私たちが知りたい原価情報とは、自分が分別して出したごみや資源回収品の原価の内容であり、可燃ごみや不燃ごみごとの1トンあたりの原価である。しかし、市町村には固定資産台帳が無いので減価償却計算のしようがなく、減価償却費を発表しているのは川越市くらいであり、調査の中で分別品ごとに費用を積算しない自治体があることがわかった。

分別品ごとの数量は把握しているが、分別品ごとの処理原価は計算していない自治体が相当あり、アンケートの答えが完全でなく、管理システムが不備。分別品ごとの費用項目別原価はほとんど無いに等しい。
　原価計算が低調な理由として、①自治体はお金について関心が薄い。②原価計算のやり方が決まっていない。③住民もごみ処理費に対する関心が低い。などが考えられる。
平成15年度埼玉県内市町村のごみ処理解析表からトン当たりの原価を比較すると、20000円台のところから40000万円台あたりのところが多く、２倍以上の開きが見られる。

今後の調査の方向と方法について
　この調査を充実させるためには、地元の会員や住民、環境団体とタイアップして調査をすることが必要であります。必要な情報を入手するために、地元住民が地域の行政担当者と話し合うことが､その自治体のごみ処理についての改善を進めることに役立つ事になります。また､この問題でエコ･リサが地元の住民や環境団体とタイアップすることは､エコ･リサの組織の充実と活性化にも貢献するはずです。
　今までわかった事を､地元の住民に伝えながら研究を進めたいと思いますので、エコ･リサの組織を挙げての協力をお願いします。＜報告　大前万寿美＞